下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
本市における離婚や養育費相談等のサポートにつきましては、相談内容により、市の無料法律相談の活用、山口県母子・父子福祉センターでの相談や弁護士相談費用の助成等の事業を紹介しております。 今後の取組につきましては、国の事業や先進地の取組を踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
このような場合には、山口県母子・父子福祉センターが議員御案内の養育費相談員を配置しておられますので、県のセンターを御案内し相談をつなぐようにいたしております。県と市の母子・父子自立支援員が円滑に連携を取りながら適切な相談につなげることが市民の皆様の身近な相談窓口としての市の責務であると考えているところでございますので、今後もより一層県との連携及び協力体制の強化に努めてまいる所存でございます。
そのため、市が相談をお受けした場合は、市内にございます山口県母子・父子福祉センターに御案内し対応していただくほか、法テラスや国等の相談先について情報提供するなどの対応を行うことといたしております。
また、ひとり親家庭の雇用支援についてでございますが、ひとり親家庭の方からの御相談に対しましては、ハローワークの求人情報の提供やひとり親家庭の就業、養育、子育て等の相談業務を受けておられる山口県母子・父子福祉センターの御紹介などを行っておりまして、相談者に寄り添った対応に努めております。
県には、いろんな形で、山口県の母子父子福祉センターとか、いろんなものがございます。とにかく、制度はあっても、なかなかいざとなったときに、なかなか親身になって相談に乗ってくれるとか、いろんな仕組み、こういったものが必要でございます。